平成27年第1回定例会 市政執行方針及び議案に対する質疑

平成27年第1回定例会 市政執行方針及び議案に対する質疑

住宅政策について

持ち家の管理が負担になってきたシニア世代の家を、子育て中の若い世代が借りる「マイホーム借上げ制度」をもっと活用して空き家を増やさない政策を充実させるべきです。

また、収入の不安定さにより親元から独立できない若者、仕事をやめると同時に住宅を失ってしまう若者のための公営住宅を考えるとともに、借上げ住宅をシェアハウスとして運営すること等も考えていく必要があるでしょう。

まちづくりについて

工場跡地に大規模マンション建設が進んでいますが、開発業者任せではなく市が主導して施設整備の協議を進めるべきだと考えます。

職員教育の責任と労働環境整備

市職員への人権研修は採用時の研修1回のみです。ベテラン職員になるとすでに研修内容は時代遅れです。

市民の多様性を理解するためにも採用時のみではなく研修が必要です。
また、男性職員が育児休暇を取れる職場環境を作るべきです。
女性管理職採用に向けて努力すべきです。

高齢者施策について

介護保険から外される要支援1,2の方への現在の支援を市は補償すべきです。

また、今後支援が必要になる高齢の方々への支援策も充実させるべきです。
高齢者施設の基準緩和によって入居者の方へのサービスの質が低下しないよう、市は監督する責任があります。

特別支援教育について

普通学級に在籍している支援の必要な児童・生徒について、東京都日野市の「ひのスタンダード」が、支援の必要な子以外の子たちにも効果を上げています。船橋市でも取り入れるべきです。

障がい者年金について

成人するまでは障害福祉課から案内が来ていたのに、障害年金受給に関しての案内がないのは不親切ではないのか。担当課は違うが、障害者の立場に立って考えるべきです。