平成28年 第1回定例会 住生活基本計画について

開催日:平成28年 3月3日
会議名:平成28年 第1回定例会

住生活基本計画について

 次に、住生活基本計画について伺います。

 施策の基本方向の中で、住宅に困窮する子育て世帯を支援するため、子育て世帯向けに市営住宅の期限つき入居を検討するとしています。市営住宅供給計画では、平成28年度から32年度までの5年間で、平成23年度からの5年間と同じ、110戸を供給するとしていますが、市営住宅は子育て世帯のほか、高齢者、障害者、低所得者、また災害被災者にも住宅を確保するとしています。

 市は、この計画だけで十分だとお考えでしょうか。ご見解を伺います。

<建築部長(豊田博史)>

お答えいたします。

 市営住宅供給計画における供給戸数は、住生活基本計画の全国計画で示された算定方法を参考に算出しております。

 平成23年度から32年度の市営住宅供給計画を今年度、見直す中で、平成25年住宅・土地統計調査の結果を踏まえ、平成28年度から32年度までの後半5年間の供給戸数を90戸から110戸へ変更したところでございます。

以上でございます。

 済みません。今、この計画で十分だとお考えですかということでご見解をお伺いしました。そうしましたら、もともとの計画は90戸だったけど、110にふやしたというご答弁で、恐らく、頑張ってふやしましたということなんだと思いますけれども、足りるとは到底思えません。

 現在の居住面積水準を見ると、最低居住面積水準未満の割合は、全体で11.7%ですが、子育て世帯では、水準未満の割合が63.1%と高く(3月8日「現在の居住面積水準を見ると、子育て世帯では誘導居住面積水準未満の割合が63.1%と高く」と訂正許可)、特に夫婦と6歳から17歳の者から成る世帯で、水準未満の割合が高くなっています。つまり、狭いところに住んでいるということですね。

 市営住宅だけでなく、子育て世帯への家賃補助制度も検討すべきだと思いますが、ご見解を伺います。

<建築部長(豊田博史)>

 現時点では、子育て世帯に対する家賃助成については考えておりませんが、親・子世帯の近居・同居の支援といった、子育て世帯ニーズに合った住環境の整備を推進するなど、子育て世帯の住環境整備については、今後も広く検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 今おっしゃった、同居・近居に関する補助というのは、それは親子関係がいい家庭の話でして、なかなか、そうそう、親子関係がいいおうちばっかりでもないということは知っていただきたいなと思います。