政 策

基本いのち平和です。

【政策1】地域から平和を創る
平和憲法で、武力にたよらない平和を実現。
日本が経済最優先で武器を作り、売る国になることに反対、戦争に反対します。
いじめのない社会、大きな格差を生まない社会、努力が報われる社会、多様性を認める寛容な社会も平和につながると考えます。
【政策2】税金の使われ方に目を光らせます
消費税増税ではなく税制改革を求めるよう、国に訴えていきます
本当に市民に必要な使い方のできる税の再配分を求め、地域での使われ方をしっかり見て行きます。
【政策3】住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために
国によって、医療や介護の制度が変えられるたびに混乱するのは市民です。
地域包括ケアの充実、利用者の立場に立った介護保険の見直しを求めます。
【政策4】子どもが輝く社会に
子育て支援、保育、教育、子どもを取り巻く全ての環境について提言していきます。
少子化でありながら6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある現在の日本、この異常な状態を変えるよう国に訴えながら、自治体でできることを求めて行きます。
【政策5】脱原発、脱ダム
破壊から再生へ、持続可能な社会をめざします。
今後、人口が減少していくことは明らかです。明るい前向きな考え方は必要ですが、根拠なき楽観の危険は福島原発事故で嫌と言うほど思い知りました。
自治体も市民も、発想の転換が必要です。
無駄な公共工事には反対します。
その他にも
たとえば・・・人権、まちづくり、環境、ジェンダー(性的役割分担や多様な性)など、
まったく別の問題のように見えても、ひとつひとつの問題を掘り下げていくと、根っこはつながっていることはよくあります。

しかし、行政の縦割り意識では対処法でしか対応できず、なかなか問題解決に至りません。
生活者の複合的な視点があるからこそ、行政に伝えられることがあります。

これからも
・弱い立場にあり、声を上げにくい人々の声を行政に届け、改善策を求め、提案しています。
・特定の支援者のために働くのではなく、広く市民の利益になることを求め、提案しています。
・納税する市民の代弁者として、広い視野で持続可能な社会の構築を求め提案しています。
・政治に失望している市民の方に期待していただけるよう、行政に必要な姿勢を求め、提案しています。